Info Center

Patentability criteria for biotechnological inventions

Biotechnology is red, white and green

Biotechnology can be subdivded into three main areas: The largest area is called “red biotechnology“ and is applied in the healthcare and pharmaceutical sectors. The second area of “white biotechnology“ relates to the use of microorganisms in chemical production systems. The third area of “green biotechnology“ is about agriculture.

Biotechnological innovations have become indispensible for reaching the Sustainable Development Goals (SGDs) of the United Nations and the European Green Deal objectives. Thereby, new medical treatments, clean energy sources and sustainable agriculture are just three examples how biotechnology contributes to theses goals.

Info Center

知的財産分野で働く女性

技術革新が既知および新規課題を解決する

技術革新は、既知および新規課題を解決するための基盤を形成します。技術革新は、課題を認識し、認識した課題を解決するためのアイデアを開発することによって生まれます。このプロセスには、それまでの想定と課題解決の方法を再考することが含まれます。アイデアは、新しい技術、方法、工程に加え、新しい製品やデバイス、の形でも実現され、例えば特許等の知的財産として保護することができます。

国連によるSDGs(Sustainable Development Goals, 持続可能な開発目標)は、最も重要な全世界規模の課題をまとめています1。国連加盟国は、”健康“に最も高い優先度を与えています。健康の分野では、すでにライフサイエンス分野の技術革新が、世界で最も一般的な疾患との闘いにおけるマイルストーンに到達しています。また、健康分野では、近年のコロナウイルスのパンデミック等、新たな課題も発生しています。コロナパンデミックの封じ込めのために、非常に効果的なmRNAワクチンが記録的な速さで開発されました2すなわち、技術革新は公衆にとって不可欠と言えます。同時に、技術革新は、特許等の形で知的財産として保護されている場合には、開発企業に市場価値をもたらします。

女性の増加がチームのさらなる多様性とより多くの技術革新を先導する

 技術革新をより持続可能に実現するにはどうすればよいでしょうか? いくつかの研究がこの疑問を対象としています。これらの研究は、新しいアイデアやアプローチは、女性と男性の比率がバランスしている混合チームで特に頻繁に開発されるという結論に達しました3。多様性のあるチームは異なる視点を取り入れ、複雑な課題、市場、顧客とそのニーズに対してよりよい理解を示しました。混合チームは、より創造的で、より多くのアイデアを生み出すだけでなく、より速く問題を解決し、特許という形でより多くの知的財産を生み出します4。したがって、混合チームは、より優れており、さらにより持続可能な業績を達成し、長期的に見てより革新的であると言えます。混合チームは、既存および新規の課題に対する解決策を提供するのに最適な能力を備えており、特に将来性と競争力に優れている。

知財分野に女性が増えることで皆に恩恵がある

 現在、科学、技術、工学、数学の分野の職の女性が占める割合は、わずか10件中3件です。知的財産分野においても女性の割合は低いです。この傾向は、知的財産に携わる女性の割合にも、発明者に占める女性の割合にも当てはまります。例えば、女性には高い革新性と創造性が秘められているにもかかわらず、女性による特許出願は、国際特許出願のわずか16%5、欧州特許出願のわずか13%6です。

 多様性と機会均等の大前提は、企業文化がそれらを推進していることです。子持ち世帯に優しい労働時間モデルや有給の子どもの病気休暇を提供する当事務所は、その好例です。Women in IP 等のネットワークやそのメンター・プログラムもまた、中心的かつ重要な役割を担っています7。したがって、社会的多様性を知的財産領域に反映させるための条件を創設することが重要です。これは、女性だけでなく、企業や社会など、すべての人に恩恵がある、価値ある目標です。

参考資料:

1 https://sdgs.un.org/goals

2 https://wbetal.de/epa-insight-report-mrna-technologien/

3 https://www.catalyst.org/research/why-diversity-and-inclusion-matter/

4 https://hbr.org/2020/01/the-new-analytics-of-culture

5 https://www.wipo.int/women-and-ip/en/

6 https://www.epo.org/de/news-events/press-centre/press-release/2022/452251

7 https://www.women-in-ip.com/

Info Center

欧州特許庁がmRNAテクノロジーに関する最新のバイオテクノロジー分析レポートを公開しました

 欧州特許庁(以下EPO)は、2019年以降、最新の重要な特許動向を提供するためにいくつかの分析レポートを公表しています。これまでに公表された10件の分析レポートのうち2件は、バイオテクノロジー分野に関するもので、医療分野における革新的な将来技術や新興技術について解説しています。 本稿では、mRNAテクノロジー領域の中でも特に成長が著しい分野であるmRNAワクチンに関する最新のバイオテクノロジー・分析レポートに焦点を絞ります。

Virus, RNA, Spritze
/MattLphotography, Depositphoto.com

 バイオテクノロジー特許の重要なトレンドとしてのmRNAテクノロジーについて

 mRNAテクノロジー、特にmRNAワクチンは、ウイルス・細菌感染、がん、マラリア等、世界で最も広範に流行しかつ致死性である疾患の予防と治療を目的とした幅広い用途で、医療分野を根本的に改変する可能性を内包しています。 mRNAテクノロジーは、個人用がんワクチン等のオーダーメイド医療用途だけではなく、パンデミックの封じ込めに大きく貢献したSARS-CoV-2用mRNAワクチンに見られる公衆向けの広範な医療目的での開発にも適しています。したがって、mRNAテクノロジーは、多岐にわたる人類の苦痛の予防および治療のための適応型のツールボックスを提供すると言えます。

このような流れで、今年のノーベル生理学・医学賞EPOの2022年欧州発明家賞が、mRNAテクノロジーの分野に授与されました。

分析レポートでは、EPOの全世界特許データのデータベースから抽出された特許情報が分析されました。全技術分野の発明総件数と比較して、mRNAワクチン分野の発明件数(mRNAワクチンに関連する国際パテントファミリーの件数)は、過去10年間で有意に高い増加率が認められました。

経済的期待の大きさを示す高い国際特許出願率

 mRNAワクチンの特許出願のうち最も多数派の出願は、世界150カ国以上で特許保護の対象となり得る国際出願ルートを取っており、次いで米国出願、欧州出願、オーストラリア出願、カナダ出願、中国出願、日本出願となっています。分析レポートにもあるように、国際特許出願率の高さは、経済的期待の大きさとその期待に応じる形での多国家での商業化戦略の表れと見ることができます。

 バイオテクノロジー分野における特許の重要性

 特許は、他人が業として特許発明を実施することを排除する権利を特許権者に付与する法的権利です。 最近のEPO-EUIPOの調査”Patents, trademarks and startup finance”で示されているように、特許は、とりわけ最も知財集約的(IP-intensive)なバイオテクノロジーの分野で、投資を誘致し、ライセンス契約を確保し、市場の独占権を提供するのに大きく貢献し得ます。端的に言えば、特許により技術革新、技術の普及、経済成長が促進されるということです。

当事務所は、革新的なアイデアや発明についての特許法や商標法上の助言を、創業者に高水準で提供することに特徴があります。

私達にとって重要なのは、イノベーションを保護し、知的財産の分野での皆様のパートナーであることです。

アイデアの特許化は、発明の期待される強み、市場の可能性、予算の制約を考慮した上で行われる経営上の決定であると言えます。

当事務所では、法律事務所WINTER、BRANDL – Partnerschaft mbBを知っていただき、また一般的な疑問を解消いだけるよう、拘束力のない無料相談を受け付けています。

上で触れたトピックに関する詳細とその事例については近日公開いたします。

皆様のご連絡をお待ちしております。

以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください:CRegler@wbetal.de または JRomic-Pickl@wbetal.de